きちんとした就業規則を作ることは、会社を守るためにとても大切です。

何年も前に作って見直しをしていない就業規則や、インターネットなどで拾ってきて自社用に作り替えた就業規則は要注意！

労働者の権利意識が高まる中、就業規則がなかったり簡易なものである場合、会社に多大な損失を与えることになりかねません。
あなたの会社の社員が労働基準監督署に飛び込む前に、きちんとした就業規則を作っておくことが会社を守ることにつながります。

はっきりとしたルールがなく、社長や上司の気分次第で適用されるルールや休暇・休憩時間などが違うと、従業員が不公平感を感じ、やる気をなくしてしまいます。
就業規則を作成し、効率よく運用することにより従業員のモチベーションがあがり、企業の発展につながります。

中小企業定年引上げ等奨励金等の申請時には、就業規則が判断基準となる場合があります。
「大事なポイントを押さえず作成した就業規則で、助成金を受けられなかった」ということが無いよう、専門家に依頼しましょう。

イチダ社労士事務所ではお客さまのニーズに合わせた就業規則をリーズナブルに作成いたします。

36協定（サブロク協定）とは、労働基準法第３６条における、時間外・休日労働に関する協定です。
労働基準法では、

・休憩時間を除き一週間について週４０時間を超えて、労働させてはならない
・休憩時間を除き一日について８時間を超えて、労働させてはならない

上記のように定められており、残業してはダメ、休日労働をしてもダメということになります。
しかし、現実には不可能なことです。そこで36協定が必要になってくるわけです。　

36協定を届出ることにより法定労働時間及び変形労働時間制による労働時間を延長することが可能になり、法定休日に労働をさせることも可能になります。

雇用保険に加入していて一定の条件を満たすことで国から補助金が支給されます。
しかしながら、「よくわからない」「手続きが面倒」「そもそも存在を知らない」といった理由で、零細・中小事業所においてはほとんど使われていないのが現状です。

申請さえすればもらえる返済不要の助成金、活用しないのはもったいないとおもいませんか？
イチダ社労士事務所があなたに代わって、ポイントを押さえた申請を致します。

※助成金ご依頼地域は愛知県内に限らせていただきます。

一人親方特別加入制度とは、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者「一人親方」の、労災保険への任意加入を認めている制度です。

イチダ社労士事務所では建設業に従事する一人親方、および中小事業主の皆様の特別加入手続きを行っています。
また、事故後の対応から、療養（補償）給付、休業（補償）給付、障害（補償）給付等申請も請け負いますので、万一の際も安心です。

複雑な申請手続きは我々にお任せください！

労災保険は、本来、労働者保護を目的としているので、事業主、自営業者、家族従事者など労働者ではない者は、保護の対象とはなりません。
しかし、業務実態により、労働者に準じて保護されるべき中小事業主もいます。

特別加入制度とは、そんな事業主等の任意加入を認める労働災害保険制度です。